2011年10月 のアーカイブ

今日は「原子力の日」であると同時に「フロの日」でもある

2011年10月26日 水曜日

急遽、ある会合で挨拶する必要が生じたので、下記の原稿を書いた。

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急なご指名だったので、朝ネットで「今日は何の日?」というのを調べましたら、「原子力の日」と「フロの日」というのが出てきました。

昭和38年(1963)10月26日、茨城県東海村の日本原子力研究所で日本初の原子力発電に成功しました(JPDR)。昔、ちょっとこの辺りの取材をしたことがあったのですが、祝賀会場に電球を飾り、その電球に原子力で起こした電気が通じて、明るく灯がともった瞬間、会場に参加していた関係者が皆拍手と歓声で大喜びしたというような、目に浮かぶような話を、当時第一線でこのプロジェクトに関わっていた責任者から聞いたことがあります。

何度か車で東海村に通って、当時の責任者の話を聞くという行脚活動を続けていたのですが、話を聞いていて一番印象に残ったのは、原子力開発の初期の頃は、原子力も日本の経済や社会も、極めて低い、貧しいレベルにあったのですが、それでもここに関わっている人たちが皆生き生きとして、明るい希望を持って、前進していたことです。「昨日よりも今日、今日よりも明日」、自分たちの生活も原子力も必ず良くなっていくんだという、みんなが底抜けに明るい信念をもって突き進んでいた時代でした。

今からでは想像もつかないと思いますが、新幹線が当時「夢の超特急」と呼ばれたように、原子力の分野でもいろいろなものに「夢の」という枕詞がついて語られていました(夢の高速増殖炉など)。

その原子力が、3月11日の大震災と東電福島原発の事故によって、いまやほとんど将来への展望など語れない状況にいるわけです。

東電の事故は、まだ収束への途中段階にあるので、もちろん将来の展望どころの話ではないのはわかりますが、同じようにもう原子力はダメだから、一気に再生可能エネルギーに突き進もうというような風潮にも、危うさを感じます。原子力がダメだとしても、これまで日本の電力の3割以上を供給してきた原子力に代わりうるエネルギー源がそう簡単に開発されるとは思えませんし、ムリにことを進めると、市場原理を無視した、国民生活に大きな負担を強いる結果にもなりかねません。

最近、私は「ごく微量の放射線は、むしろ人間の健康に良い」という説を、大量のデータとともに発表し続けている、ある学者の活動に注目しています。

われわれ素人でも、ラドン温泉の効用やCTスキャンの威力は知っていますし、たしかに微量放射線のお世話にはなっているわけです。

たまたま今日は「原子力の日」であると同時に「フロの日」でもあるので、この際、もう一度原子力、放射線を「危険」「悪魔」という見方から、われわれがそこから受けてきた「恩恵」という側面をも見ながら、バランスのとれた長期的なエネルギー政策の方向を考えていったらどうかと思います。

もう一つの「バランス」として、「脱原発」を主張するのなら、日本だけでなく、中国が進めようとしている大量の原発建設計画にも強く反対し、そのような国際世論を沸き起こしていくべきだと思います。あのような高速(および地下鉄)鉄道事故を起こし、あのような事故処理をする国が大量の原発を建設するなど、まさに狂気(凶器?)の沙汰としいうほかありません。

いくら日本で国内の原発のすべてを運転停止させたとしても、中国で事故が起これば、放射能が偏西風に乗って、あるいは黄砂に含まれて、わが国土にも流れてくる可能性が大きい(現に、中国が何度も地上核実験を行っていた頃、黄砂にはかなりの放射能が含まれていたといわれます)。一度原発で事故が起きた後の事故処理だって、国際的な常識からは想像もできないような杜撰で、はた迷惑なことが行われるのではないでしょうか。

今、東電を頂点とする日本の原発推進体制全体が非難の矢面に立たされていますが、今も原発の構内で危険を顧みず頑張っている技術者や作業員、初期の頃活躍した自衛隊、消防なども含めて、日本の原発推進体制、それに関わる人たちのモラルや組織的な訓練度などは、やはり世界最高だと思います。それでも、あれだけ困難、大変さが伴ったのです。これが、あの鉄道事故を起こした中国で、同じような事故が起きたら、どんな事態になるか、想像するだに恐ろしい。

「脱原発」を主張する人たちは、中国に向かっても声高にそれを言うべきです。国会や東電にデモをかけるのと同時に、中国大使館前でも大きな怒りと懸念の声を揚げるべきでしょう。

バカのやつ

2011年10月25日 火曜日

少し前の話題だが、平野達男復興担当相が、東日本大震災の津波被害に関し、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」などと語った(18日午後、福島県二本松市で開かれた民主党参院議員らの研修会)ことが、犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言だとして、批判が噴出したという。

もちろん、野党は閣僚の失言としてその後開かれた臨時国会で問題にする構えを見せているようだが、今後どのような展開になるのか。

民主党の議員、閣僚は全体的にレベルが低く、というかまだまだ閣僚が務まるような、政治家としての研鑽を積んでいないと思われるので、民主党の閣僚その他の政治家を擁護する気は全くないが、この件だけは、単なる政治家の配慮を欠いた失言ということではなく、別の角度から見ておきたい。

それは、最近(というか、実質的にはだいぶ前からだが)ちょっとした表現に目くじらをたてて、日本語に古くからある表現やニュアンスを頭から否定し、実質的にその表現を使えなくしてしまう、一種の言葉狩り的な風潮が、どんどんその領域を広げてきている感があることである。言葉狩りの特徴は、その言葉や表現が使われた前後の脈絡やシチュエーション、その言葉や表現を口にした者が、どのような感情、思いでその表現を選んだのかといったことと無関係に、「ネガティブリスト」に載っている言葉を誰かが口にした瞬間、ワッと非難の嵐が押し寄せる感じである。

「バカなやつ」という表現には、これを言う者のさまざまな思い、愛情、無念さなどが入り交じっている場合があり、決してこの表現だけで「被災者への配慮のない人間」と決めつけては気の毒なケースがあるだろう。日本語というのは、もともと相手を罵倒する表現の豊かさには相当のものがあり、夏目漱石の初期の作品などは罵倒語、ケンカ言葉のオンパレードみたいな感じがある。しかし、罵倒しながらも豊かなユーモア精神を含ませ、場合によっては相手へのそこはかとない愛情、気配りのようなものを、罵倒語というオブラートで包むような表現さえ存在する。

最近、問題にする人が増えている「子供」という言葉も、「ども」というのは、たしかに上の者が下の者を見下していう表現といわれればそうかもしれないが、しかし「子供」という言い方の中には、まだまだ独立した人格などとは認めないものの、隣近所や地域全体でうちの子も隣の子も分け隔てなく子供を叱ったり、育てていった、独特の風土や文化が生み出した表現という気がする。こういう言葉にあまり目くじらを立てるのはどうか。

言葉尻、表現だけ取り出してみれば、乱暴・粗野・冷酷に聞こえる言葉も、夫婦間でいちいち「愛してる」と言わない日本の夫婦同様、決して相手への愛情や気配りに欠けた表現と決めつけるのは、大きな囲いでの日本語の豊かさをどんどん失っていくだけのような気がする。

北総線値下げ裁判のこと(2)―裁判も首長リコールも最も基本的な住民の権利

2011年10月20日 木曜日

前項(10月12日)で、私自身が過去3年程度の間に相次いで経験した2つの出来事―首長リコールと住民訴訟―の共通項から、住民が国を相手取って裁判を起こすことは何ら特別なことではなく、住民運動がとりうる戦術としては最も「レギュラー」(正統的)なものであることを主張した。

首長リコールにしろ住民訴訟にしろ、憲法や地方自治法に明文化された住民(国民)の権利であり、現代の代議制民主主義の根幹を成す基本プロセス、手続きなのであって、これを特別視するのは、民主主義以前の封建主義的な思想の残滓を引きずっているにすぎない。

憲法や地方自治法といった、最も基幹的な法律に明文化されているということは、現代の民主主義社会の設計者が、十分そのような事態を想定し、その上でそれを遂行するに当たってのプロセスやルールもまた、かなり厳格に規定していることを意味する。

民主主義だろうと何主義だろうと、社会、共同体、国家というものは、必ず何らかの「統治」のシステムを必要とする。統治する者と統治される者との間の緊張関係をどのように管理し、規定していくかによって、その社会の性格や有り様が決まってくる。

首長のリコールに関して言えば、ひとたび選挙によって選ばれた首長は、その職にある限り、できるだけ他(の行政機関、司法等)からの干渉を受けない、独自の権力の保持と行使を保証される。首長が誤った権力の行使をしていると判断された場合は、彼を選挙で選んだ有権者が、彼をその職から放逐するしかない。最終的に首長の権力に対抗しうるのは、首長を選挙で選んだ住民(有権者)だけ―これが民主主義の根本原理なのだ。

行政裁判も同じである。

住民の生活や基本的な社会的権利に関して、行政のあり方が十分でない、あるいは不当に生活等を侵害していると考えた住民は、司法の場で行政のあり方を正面から問う、基本的な権利がある。行政のあり方は、日常的には行政同士の連絡や協議によって、不断に調整されているはずであるが、住民からみて、それが耐え難く不満足なものである場合には、住民自らがチェックや調整に乗り出すことが認められているのである。

但し、首長リコールも、住民訴訟も、極めて厳格な(ある意味では窮屈で面妖な)ルール、手続きが定められており、これらの手段行使に立ち上がった住民にとっては、権利の行使が思い通りに進められるわけではない。

民主主義社会は、住民(国民)に「反抗権」「(行政等への)対抗権力の行使」を認めているが、住民の権力と行政や首長の権力とがぶつかり合う「土俵」においては、相互の立ち居振る舞い、ルールを厳しく設定していて、それらはしばしば住民側にとって不利であったり、ルールの運用のところで不利に働いたりする。

しかし、厳格なルールが存在することで、行政や首長の権力と住民の権力とのバランスをとろうとする、どちらの権力にとっても、権力行使の行き過ぎや副作用を防ごうとする、民主主義社会の設計者の意図を読みとるべきだろう。どんな社会も完璧な社会というものはなく、現代の民主主義社会もその例外ではないが、少なくともこのような住民の「反抗権」「(行政等への)対抗権力の行使」が組み込まれていることを、われわれはきちんと評価し、時に応じてそうしたものを活用していくのが正しいのではないだろうか。

北総線値下げ裁判のこと(1)-法治国家での国民の振る舞い方

2011年10月12日 水曜日

昨年8月17日、われわれは以下の点を訴えて、国を相手取って北総線の運賃引き下げを目的とした行政訴訟を起こした。

1)平成22年2月19日付で国が認可した「京成と北総間」および「京成と千葉ニュータウン鉄道間」の線路使用料認可の取消

→京成は北総の営業区間(高砂~印旛日医大間)の運賃・特急料金収入相当額を線路使用料として北総に支払うこと。北総は、成田新高速鉄道線の運行に要した経費を京成に支払うこと)。

2)平成10年9月4日付で国が北総に行った旅客運賃変更認可処分の無効確認

→国は、北総の旅客運賃額を適正原価・適正利潤の原則に基づく上限運賃の額に変更することを命ぜよ。

3)京成・成田空港線にかかわる上限運賃認可処分(平成22年2月19日)の取消。

国を相手取っての裁判ということもあってか、周囲のこちらを見る目が変わったことをいろいろな場面で感じさせられることが多くなった。

いちばん多く遭遇するのが、「大変なことを始めましたねぇ」という、一般的な好奇の目、感想である。私の周囲にいる(私自身もそうだが)普通の生活者からみると、国を相手に裁判を起こすなどという人間は、「大変なことをおっぱじめた」ということになるようだ。

その一方で、一般人とは違う、何らかの利害関係のあると思われるグループの、こちらを見る目が変わったと思わせる場面にも時々遭遇する。こちらは、行政や地域政治に関わっている人たちであり、彼らにとっては、①地域のリーダーとして自分(たち)が取り組んでいる(ふりをしている)テーマ(北総線の高運賃是正)に、ワキから素人が、自分たちよりも目立つ形でしゃしゃり出てくるのが気にくわない、②北総線の高運賃是正のために、自分たちは何とか北総や京成のご機嫌をとりながら、コトを丸くおさめつつ問題を解決しようとしているのに、裁判沙汰に訴えるとは何事か、自分たちの努力を台無しにしかねないではないかという苛立ち、などなどの気配が強く感じられる。

こちらとしては、そういう地域のリーダーたちが営々と交渉を重ねても一向にラチが開かないようだから、いっそ裁判に訴え、公開の場で白黒をつけようという理屈だが、リーダーたちにとっては、こういう行動にわれわれが出ることによって、自分たちの存在理由を揺るがせられることを心配する気持ちが先に立つようだ。本当は、住民が裁判にまで訴えているということを、相手との交渉での一種の「追い風」として利用し、「ほら、京成さん、住民もこんなに怒っているのだから、少しは考えたらどうですか」と、交渉相手にプレッシャーをかけるくらいのハラがないと、交渉もうまくいかないのだが。

ということで、ここではカネも力もない住民が行政訴訟を起こして問題の解決に取り組むということはどういうことなのか、考えていきたい。

最初に、率直な感想というか、最も基本的な考え方を言っておくと、私自身は、住民が国などの統治機関を訴えて裁判を起こすことを、それほど「大変なこと」などと思っていない。また、これが身近な首長や議会といった地域のリーダーの「カオ」をつぶすことだとも思っていない。

「裁判に訴えることは、法治国家である日本国民としての最も重要な権利の一つ」ということを、非常に素直に、言葉通りに受け止めている。

そう、裁判はわれわれ国民一人ひとりに「普通に」認められている権利なのであって、特別なことでも何でもないのだ。自分や家族、自分の住むコミュニティなどにとって重要なことで、どうしても納得できない矛盾のようなものが存在したら、それを取り除くために裁判を起こすことは、権利として公式に認められているのである。

もちろん、権利として認められているのは、裁判ばかりではない。自分の意見をいろいろな場で表明する権利、それを議員や首長、行政機関などに訴えたり、陳情する権利、自分と同じ考え方の人を集めて、社会的な運動や活動を展開する権利等々、さまざまなやり方が、社会の秩序とか公序良俗を乱さない限り認められているのであり、裁判を起こすのは、それらのうちの一つにすぎない。

それらのうちの一つにすぎないが、裁判はそれらの中でも、最も重要な、基本的な権利、最も尊重されるべき権利だと思う。

なぜならば、上記にあげたさまざまな権利の場合、それを行使する方法、形はさまざまなバリエーションや創意工夫の余地があり、ルールは必ずしも一定でない。行使のしかたによっては副作用というか、社会的に好ましくない影響や反作用を引き起こす場合がある。

これに対して、裁判というのは終始厳しいルールが存在する。訴える方も、訴えられる方も、そして両者の訴えを裁く側も、厳格なルールに則って、最大限自分の考えや利益を主張する。もちろん、結果は自分にとって好ましいものとなるとは限らないが、大事なことは、裁判が終始厳格なルールに基づいて運営されるということである。

厳格なルールに則って運営される国民の権利という点でいえば、裁判によく似たケースとして、選挙があげられる。また、選挙で選ばれた首長などが住民の信を失った場合に行われるリコールも「もう一つの選挙」という点で、裁判に似ている。

そして、私は今回の北総線値下げ裁判に関わる直前、本埜村長のリコールに関わっていた。

リコールも、裁判も、「普通の」人たちからすると、「大変なこと」「すごいこと」の極致にみえるらしいが、考えてみると、どちらも民主主義社会、法治国家で、国民(有権者)に認められた「最後にして神聖な権利」にほかならない。

本埜村でのリコールを間近に観察し、折にふれて自分の主宰する新聞でリコールの動きを紹介し、論評していく中で、私はこの「神聖な権利」ということを身をもって感得した(同リコールの顛末については「村政暴走もとの」を参照)。

当時、本埜村では印西市、印旛村との合併協議が本格化するなかで、「早期合併」の公約を掲げて当選した村長が、合併に否定的な言動を繰り返し、遂には村民と議会の信を完全に失い、議会は不信任、村民はリコール運動を展開していった。こうした動きに、村長は不信任決議が採択されるのを避けるために議会の召集を拒否するなど、さまざまなルール違反、村政の空白状態を招いた。

小紙は、こうした状況の中での不信任、リコールの動きを支持し、村長批判の論陣を張っていたが、当初は、これだけのルール違反、不規則言動を繰り返す村長に対しては、いくら何でも国や県が何とかするのだろうと考えていた。あるいは、いざとなれば住民訴訟などで村長に対抗する方法があるのだろうと漠然と思っていた。

しかし、いろいろな勉強をしたり、情報を集めてみると、このような異常事態の中で、首長の異常言動を止めたり、正常化に向けて首長を領導することは、国も県もできない、国などができるのはせいぜいが「勧告」程度の話であり、首長が拒否したり、無視すれば、どうにもできないということがわかってきた。住民が村長を訴えて裁判を起こすとしても、首長を裁く判決が出るまでに時間がかかり、その間に合併協議のタイムリミットが来てしまい、合併は破綻、結果として村長の思う壺になるだけ。

いざとなると、首長は絶大な権力をもつ。明確な刑事事件でも起こさない限り、首長の行動に強制的な枠をはめることは国にも県にもできない。本人が辞めると言わない限り、誰も彼をその職から引きずりおろすことはできない。

そこまでいって初めてわかったのは、首長がそんな強力な権力をもっていて、誰からも制約を受けないのは、彼が選挙で選ばれた存在だからだということだった。民主主義では、選挙が最も重要な意味をもつ。いったん選挙で選ばれた首長の行動に、国も県もタガをはめられないのは、まさに民主主義の原理原則に基づいているのである。

選挙で選ばれた首長が、選んだ住民(有権者)の意思に背き、住民の信を失った場合、彼を諫め、権力の座から引きずりおろすことができるのは、かつて彼を選んだ住民(有権者)だけなのだ。選挙で選ばれた権力者に対抗できる権力を、選んだ有権者にだけ与えている、それが、民主主義の最も基本的で本質的な原理なのだということを、多くの本埜村民は(そして私も)、あの大混乱の中で思い知るのである。

リコールに立ち上がった本埜村民は、公職選挙と同様、リコールを規定するさまざまな厳格なルールに直面するが、それを一つ一つクリアし、見事村長失職にまでこぎつける。

住民(有権者)が選んだ権力者の首を取ることができるのは、住民(有権者)だけという、選挙権およびリコール権は、まことに住民に与えられている「最後の神聖な権利」だということ、そして「神聖」なだけに、この権利を行使するには、厳格なルールという巨大な壁があり、それを乗り越えなければこの権利は行使できない、それゆえに「神聖」なのだということを、本埜村長リコールの一部始終を観察して実感させてもらった。

裁判もリコールも、われわれ一般の国民に与えられた「最後の神聖な権利」であるが、神聖ではあっても、それは特別なものではない。それは、民主主義、法治主義の基礎であって、これが揺らぐとき、われわれの社会は崩壊する。