焚き火のけむり

本日昼、ある会合で表記題でスピーチをした。
＜以下、スピーチ原稿＞
　東日本大震災で発生した大量の瓦礫の処理が問題になっています。大きく被災した３件のうち、福島県を除く岩手、宮城の両県で発生した瓦礫について、全国の自治体が可能な量引き取り、焼却処理しようという首長らの動きに対して、少数の「住民」が頑強に反対したり、処理を進めようとする首長や議会の口をきわめて非難しているようです。

　瓦礫は、これまでの復旧作業によって一応片づけられたとはいうものの、街のあちこちにうずたかく積み上げられたままの状態であり、いずれにしてもこれからの復興の大きな障害となることは避けられません。だから、これを全国の自治体が引き取って、焼却処理しようというもので、被災地から運び出す前にきちんと放射線を測定して、安全であることを確認した上で、引き取るわけだから、一部の「住民」が「不安」を理由にあくまでも反対するのは、少し冷静さを欠いているというほかなく、石原慎太郎都知事が「そんなのは、『黙れ』と言えばいいんだよ」とコメントした気持ちがわかります。

　こうした事態に対して「震災直後あれほど『絆』とか言っていたのに、何と自分勝手な人たちか」といった感想が聞かれます。感想としてよくわかりますし、私もまずは同じ感想をもって受け止めたのですが、本当の問題は「正しい情報が正しく伝わっていない」ことではないかと思います。

　「放射能の怖さ」について、誤った情報がばらまかれ、普通の人たちが皆不安にならざるをえない状況が生まれているのではないか。原発事故の起こった福島県から飛んでくる放射能やそれで土や草木などが汚染されているというが、それが正確にどの程度の危険度なのか、マスコミに登場する「専門家」と称する人たちが報じたり、解説している内容は、どの程度の根拠があり、信頼できるものなのか。彼らの多くは、本当の意味での放射線の専門家ではないのではないか。

　さらに、福島原発の事故を「千載一遇のチャンス」ととらえ、この際何が何でも原子力発電を日本からなくしてしまおうという、政治的なグループ（反原発グループ）が「我が世の春」を謳歌しているように思えます。

　こういう状況の中で、私たちは「正しい情報」をきちんと見極めていく必要があります。冷静に、科学的根拠に立った議論や情報の流通になっているか、われわれ自身が見きわめ、地に足のついた震災からの復興を進める必要があります。現在、放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所として、県が手賀沼下水終末処理場を提案してきた問題で、印西市と我孫子市で議会や市民を巻きこんだ議論が起きています。この問題では、わが地区選出の滝田敏幸県議が、非常に精力的に取り組んでおられますが、きちんとした科学的な根拠に基づいた認識に立って、責任あるリーダーシップを発揮されている滝田さんに敬意を表します。

　昨年、ロシア政府はチェルノブイリ原発事故後２５周年を記念して、膨大な総括報告書を発表しました。この報告書の結論部分には、次のような記述があるそうです。

　「事故後２５年の状況を分析した結果、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といった、チェルノブイリ原発事故による他の影響のほうが、はるかに大きな損失を人々にもたらしたことが明らかになった」（中川恵一「放射線医が語る被ばくと発がんの真実」ベスト新書）。

　数日前から気になっていたが、夕方愚犬と近くの公園を散歩していると、細い三日月と比較的明るい、たぶん宵の明星・金星、それにそれより小さく、暗い星が、西の空にタテに一直線に並んでいる。日によって、最初の日は月が一番下だったが、その後月が明るい星と暗い星の中間にきたりしていたが、昨日の朝ラジオで確認できた。月と金星と木星が一直線に並ぶ「天体ショー」なのだそうだ。並び方も、こちらの観測どおり、日によって月が一番下、真ん中、一番上と、位置を変える。
　昨日の夕方、よく晴れた夕空にまた３つの天体が並んだ。
　それを写真に撮ったが、うまく撮れない。ほとんどのものは、手ブレで星や月が光の尾を引いて、車が通った後を、シャッター速度の遅いカメラで撮ったようなものばかり。これは、何とか月の形が見た形になっているものだが、金星は画面で思い切り拡大してようやく確認できるが、木星はどこに映っているのか（撮影の時に、３つの天体がフレームに入るよう撮ったから映ってはいるはず）全然確認できない。

　一方、専門的な知識をそのまま生かせる分野での委員会や審議会への関与というケースについていうと、ここでも多くの学者、研究者は、視野が狭く、委嘱者側の「ご用聞き」的存在でしかない、単なる飾りとして会議に出席するだけといった傾向が強い。委嘱者側も「最初に結論ありき」で、こうした専門家に諮問することは、結論は決まっていて、後はこの結論に至る理屈をどうつけるかということでしかないケースが多いのではないか。委嘱者側が抱いている「結論」が妥当か否か、時に委嘱者の考えや結論に異を唱え、対案を示すといった委員会や審議会、そのような答申が提出される事態はまずみられない。
　近頃は「専門バカ」という言葉を聞かない。ほとんど死語になっているようである。これは、専門バカがいなくなったというより、逆にあたり一面専門バカが普遍化してしまい、珍しくなくなったためではないか。
　いずれにしても、専門家、研究者の劣化により、委員会や審議会の学識経験者は単なる飾り、粉飾となり果てており、それでも形だけは、専門家、学識経験者のお墨付きを得たということで、検討の中身を深く問うことなく、既成事実だけが進められていく。その意味で「害あって、疫なし」の存在になりつつある。

　「学識経験者」というのが、いろいろなところで幅をきかせたり、施政者側から便利に使われているが、かなり多くの場面で、この「学識経験者」なるものが「害あって益なし」の存在になってきているのではないか。
　「学識経験者」は、主に２つのタイプがあり、それぞれ一定の狙いというか意味づけをもって、設置され、遇されている。
　一つは、ある分野で顕著な実績をあげ、社会に貢献した学者などが、それなら広い教養や識見をもっているだろうから、他の領域でも貴い知見やアドバイスを提供していただけるだろうという意味合いで、何とか委員会やどこそこ審議会などから任命されるケース。
　もう一つは、何とか委員会やどこそこ審議会などで検討する、まさにそのテーマの専門家として、専門知識の提供ということで委嘱されるケース。
　前者についていえば、近年、学者や大学教授の多くが、無教養で無定見、学者としての劣化が激しいという傾向がみられるため、何とか委員会やどこそこ審議会などから委嘱されても、広い学識からの高度な知見や知恵の提供は期待できない。
　実際、最近の大学教授やある分野の研究者とか専門家といわれる人と話していても、退屈な話題しか出てこず、談論風発といった雰囲気になることは滅多にない。２０年以上前、大学時代の恩師（経済学者）と話していた時、「最近、大学の同僚が自分で本を買わなくなっている」という話が出た。大学で経済学を教えている身であるのに、「エコノミスト」とか「東洋経済」といった、ごく一般的な経済雑誌すら買わず、大学の図書館で必要なところだけコピーするのだという。
　この恩師とは、夜遅くまで酒を飲みながら語り合ったことがあるが、話題が豊富で楽しく、どんな話題になっても関心をもって、自分の知識と情報に基づいて、きちんと「料理」して話を展開する「座談」に、こちらがびっくりして、やはり知識人というのは、こういう人のことを言うんだなと感じ入った経験がある。その恩師が嘆く状況が、すでに２０年以上も前から目立つようになっていたのだ。その後の時間の経過、社会全体の軽薄化傾向を考えれば、最近の「知識人の劣化」もむべなるかなということでしかないのかもしれない。あるいは、恩師のような、素敵な知識人は今でも社会的に目立たないところで健在なのかもしれないが、とにかく、表に出てくる学者だの大学教授といった連中の多くが２０～３０年前と較べると、著しく劣化しているのは否めないだろう。
　（そろそろ出かけなくてはならないので、続きはまたの機会に）

　東日本大震災で出た大量のがれきの処理を引き受けようとする自治体の首長に対して、根拠のない不安を口にして、これに抵抗、反対する「住民」がいる。先日のテレビニュースでも、受入処理を決議した市議会の傍聴席に陣取った、数人のオバちゃんがヒステリックに決議を非難していた。
　この風景に対して、「絆」という文字が昨年の「漢字」に選ばれる一方で、被災地が困り果てているガレキ（放射線検査の結果、安全性が確認された）の受入に頑強に反対する「住民」のエゴという対比で論じる人が多い。しかし、後者は実は「絆」とも、助け合いの精神とも何らの接点をもたない、社会の中で自分の置き所がはっきりしない人たちというべきではないか。
　市議会の傍聴席でヒステリックに叫ぶオバちゃんたちは、おそらく常に自分を被害者の立場に置き、大震災の被災者に対しても、実は何も感じていないのではないか。オバちゃんたちにとって、社会というものは、常に自分を守ってくれるものであり、自分の言い分に必ず耳を傾けてくれる存在、それが民主主義なのだという「信念」が強固に巣くっているのだろう。
　ガレキの中に微量でも放射能が含まれているかもしれない、その放射能の危険性について国も自治体も「大丈夫」と言っているが、わかったものではない、何か隠しているのかもしれない、だいたい政府も専門家も信じられるものではない、等々。とにかく、どんな小さな危険でも自分にだけは危険が及ばないようにして欲しい、それが政府や地元自治体の責任ではないかといったイデオロギーが彼女たちを占領しているのだろう。
　こういう人たちを説得してもムダである。石原慎太郎都知事が言ったように「黙れと言えばいいんだよ」というのが、正解なのだろうし、そもそも政府も専門家も信じていない人たちを、政府や専門家が救わなければならない義理はないのだ。
　責任や義務には頬被りし、権利だけは主張する、戦後レジームが生んだ奇形児が彼女たちと言うべきだろう。

　昨日、市内の建設関係の社長さんと話していたら、最近は仕事が多忙を極めていて、人手を確保するのが困難なくらいだという話を聞いた。但し、仕事の単価は下がっていて、薄利多売というか、多忙なわりに儲けは少ないとぼやいていたが。
　ネットの情報でも、東北地方はこれから大変な復興需要が見込まれ、すでに東京などからも機材や人手が東北の方に吸い寄せられる現象が起きているという。政治がもたもたしなければ、もっと少なくとも数ヶ月は早くこうなっていただろうし、テンポももっと素早く動いていたと思われるが、いずれにしてもこれからが東北にとっても、日本全体にとっても正念場となる。
　ただ、その場合懸念されるのが、供給能力がそれに追いつくかだと、冒頭の社長さんも言っていた。このところの不況、「公共事業＝悪」的なムードの中で、公共投資が大幅に削られてきたため、地方の建設業者は廃業に追い込まれたり、重機械を売っぱらってしまったり、当然のことながら人員も削減してきている。
　印西市内でも、ここ数年建設会社の倒産がけっこう起きている。TVのニュースでも、雪国地方で大雪が降るとこれまで除雪をやっていた市内の建設業者が、廃業したり、人員や機械を削減していて、十分な対応がとれなくなっているケースが報告されている。
　やはり、日本全体でも、一つの小さな地域の中でも、公共事業を担ってきた建設系の企業や人材、資源をもう一度立て直し、彼らがそこそこやっていける仕事を創り出す（東北の復興とともに、首都圏でも予想される直下型地震などに備えた強靱な国土建設が必要）ことが喫緊の課題となっているのではないか。

昨日、第９回目の白井市庁舎整備検討委員会が開かれ、これまでの議論、検討作業をまとめ、市への「提言」としてまとめた。

検討委では、庁舎の整備手法として①新築案（現庁舎を取り壊し、敷地内に新しく庁舎を建設）、②改修案（現庁舎を補強等により耐震化し、老朽化した外壁の補修や設備機器の更新を行う）、③減築＋新築案（現庁舎の上層階部を除却することで耐震化を図り、不足する分を新築する）の３つの手法を比較検討してきた。

結論として、「減築＋新築案」を庁舎整備の手法として提言している。「提言」は、３月２９日、川岸梅和委員長と岡野三之副委員長とが市長に手渡すことになっている。また、議会や住民への内容説明が順次行われる。

検討委の「提言」の詳しい中身や、これまでの検討内容については、白井市のホームページに資料や議事録等が掲載されている。
白井市庁舎の建て替え問題は、当初市の執行部が現庁舎の改築プランを打ち出したのに対して、市民の中から「改築よりも新築の方が安上がりでは？」という疑問が出され、市民も参加した検討委員会が設置されることになり、昨年７月１５日第１回検討委が開催され、昨日の第９回まで議論や先進事例の視察、積算検討部会での検討などを積み重ねてきたもの。
何度か、検討委を覗いてみて感じたのは、委員に名乗りをあげた市民の中に一級建築士や建築積算士といったプロがいて、学識経験者や市の担当者などと対等の立場で、単なる疑問や批判を出すだけでなく、自分たちの案を提起し、その中身をきちんと検討してきたことである。
一般的には、これは極めてレベルの高い「市民参加」ということになるのだろうが、個人的には「市民参加」などという話ではなく、今後のまちづくりや市政運営の中で、こうした専門的な知見をもった住民をいかに地域全体の資源として活用していくかという観点から着目していきたい。
実際、ニュータウンにはさまざまな高い専門性をもった住民が数多く存在する。彼らをうまく活用することで、現在の市の職員や従来市が委嘱してきた専門家、コンサルといったグループとは別の「知恵」を低コストで動員できる可能性がある。
もちろん、こうした形で「市民」を活用することにはメリットとともに、少なからぬデメリットが予想される。わけのわからない「素人」が入ることで、いたずらな混乱を招かないかといった懸念がある一方で、結局「ガス抜き」の場として、執行部のアリバイ工作に利用されるだけといった形に終わる可能性も十分考えられる。また、参加した市民だけが自己満足するだけで、議論でできあがったものはとても使い物にならない（時間の無駄）といったことも考えられる。
それでも、今回の白井市の検討委員会の議論を傍聴していると、質の高い市民がこうした検討作業に参加して、専門家や市の担当者と一緒になって案をぶつけ合ったり、勉強しながら、検討作業を進めていくことで、従来にない成果を出すことができるという可能性には着目すべきだと思う。上述のデメリットや懸念を払拭しつつ、（一般的な「市民参加」の議論とは別のところで）こうした可能性を探っていく必要はあるだろう。

地方の人口１０万人前後の市役所の行政で、「中枢神経」の領域で地域の中小企業振興を企画したり、諸施策を実施したりというのは、もともとムリがあるように思えるし、そもそも国の中小企業振興策も実効性がどの程度あったのか、評価が難しい。

行政が中小企業の振興策を考えるといっても、〈振興する〉市役所の職員や議員などよりも、〈振興される〉中小企業の方がレベルも識見も高い場合が多く、サプライサイドからの振興策をあれこれ考えるよりも、需要サイドから、すなわち市の仕事の中で発注・調達を行う部署が、共通ルールとして「地元でできる仕事は地元企業に発注する」と決めて、入札や随意契約を結ぶ方が、地元企業にとっては仕事のチャンス、市場が確保されることになって、実はこれが地元企業にとっては一番ありがたい、〈振興効果〉の大きい策なのではないか。

特に今のデフレ時代、地域の中小企業はみな仕事がなくて困っている。市役所、町役場が、自分たちの日常の仕事の中から、地元企業にとっての「市場」を提供することが、何よりもの中小企業振興策になると思う。また、首長や担当部署の責任者が代わろうと、行政の重点目的が変わっても、「自律神経」領域にビルトインされた発注・調達のやり方は、そう簡単には変わらない。継続性のある中小企業振興策となる。

問題の一つは、行政を取りまく議会や住民の理解を十分得ておく必要があることである。小さな自治体、地域では、自治体の職員、首長、議員らは、地元の中小企業の人間と顔なじみであったり、昵懇の間柄であったりするケースも多いだろうから、そうした関係が入札や発注に影響したり、癒着やなれ合いといった雰囲気が現れないように、厳に警戒する必要がある。

そのためには、できる限りの情報を公開し、ガラス張りの中で一切のプロセスが進行するようにしなければならない。

ただ、狭い地域で限られた業者を相手に入札などを持続的に行っていくわけだから、ある種の落札ルールや「順番」のようなものが発生するのはおそらく避けられないと思われる。これを「談合」と決めつけて、犯罪扱いするのではなく、一定の秩序、ルール、良識の中で、落札者が決まっていくことをみんなで認めていく、さはさりながら目にあまる事由が発生した場合は、議会などできちんと問題にし、対応策を講じるようなことも必要になるかもしれない。

狭い地域で限られた業者が継続的に入札に参加する場合、業者同士で激しいたたき合いをして、全員共倒れになることも、業者が示し合わせた悪質な談合によって、落札価格が高止まりして税金の無駄遣いになることも、どちらも困る。

「地元でできることは地元に発注」方式について、もう一つ考えておくべきことは、地元業者優先で発注すると、価格が高くなるのでは？という懸念が聞かれる。

今まで聞いた話の範囲では、これは話が逆で、現在のように〈地元優先〉原則抜きで発注作業を行うと、だいたい地域外の大手企業が受注していってしまう。いったん受注した大手企業は、実は多くの場合地元の企業に下請けに出すが、その場合大手は一定金額をピンはねして地元企業に下請けに出すので、ストレートに地元企業に発注する場合に較べると、行政の発注金額はピンはね分だけ高くついていることになる。

大手企業に発注する場合も、地元企業に発注する場合も、いずれにしても発注者としては、「ぼったくり」「なれ合い」「ピンはね」等々に厳重な注意をして、最も効果的な税金の使い道を考えていかねばならない。

余談になるが、地元業者による「穏やかな談合」もであろうと、とにかく「談合」と名のつくものは一切ダメという議論に対しては、やや斜め方向からの「口ごたえ」として、では、議会などでの議長や各種の役職を決める議員や党派間の「話し合い」は談合ではないのか、それも有権者を完全に無視した密室での談合、有権者に何らの説明責任も果たさないままでの談合といえないのかという「つぶやき」を残しておきたい。

なぜ、この人が議長なのか、適性で選んだのか、人気投票なのか、それとも別の基準があったのか、いつものことながら説明は一切ない。たぶん、年功序列的な部分と、議会内会派間の駆け引き等々、いずれにしてもあまり表に出して堂々とは言えない理由で決まるのだろう。

議会内のそうした慣行を一概に悪いと決めつける気はない。しかし、人間社会では時にそのような「穏やかな談合」とでもいうべき「なれ合い」「話し合い」が行われ、そのことで全体が円滑に回っていくという側面も、善し悪しは別にしてあるのではないか。これを一種の「知恵」として、みんなで許し合うことはできないのだろうか。

しばらくの間、「地域経済活性化」ということを念頭に、最近少しずつ考えはじめていることをここに書いていきたい。考えをまとめるための記述ということで。

一つは、「もっと地域内の企業や人材を活用すべし」というような視点から考えはじめている。

発端は、「中小企業振興条例」のようなものがこの地域でも必要なのではないかという思いから、少しだけ人の話を聞いたり、自分で情報を集め出したりしているのだが、話を聞いているうちに、すでに「条例」を策定した自治体から、必ずしも条例が機能していない、むしろ条例ができたことで、何というかみんなが安心してしまい、首長や担当部署の責任者が代わったりすると、条例に書かれてあることが次第に守られなくなったり・・・・といった傾向があるようだ。

考えてみると、「条例」そのものは、言ってみれば紙っぺらにすぎないわけで、目的は地域の中小企業を元気にし、中小企業の発展を側面から援助することのはずであり、条例はそのための手段であり、条例を作るというのは、目的達成までの一過程にすぎないわけである。だから、条例ができたことでみんなが何となく安心してしまい・・・・、というのでは、本末転倒というべきだが、しかし、そうした事態が起こりうることは、日頃の行政や地域でのさまざまな取り組みを見ていると、容易に想像がつく。

中小企業振興条例を策定して、地域の中小企業を側面から支援しようという構えはいいとして、しかし、こういうことは「意識」のレベルだけで取り組んでも、なかなかうまくいかないものだ。行政の首長や担当部署の部長や職員らにしてみれば、議会で条例が成立した時には「さあ、やるぞ」と決意を固めても、やらなければ成らない仕事は他にもたくさんあるし、次の議会ではまた別の条例なり新政策が成立して、「中小企業振興」の問題意識は相対的に次第に低くなっていく。

私案では、このような行政の「中枢神経」的な領域だけで新政策を考えるのでなく、行政の「自律神経」の領域でビルト・インしてしまわないと、「中小企業振興」の実はなかなか上がらないと思う。

人間の身体に例えると、行政組織にも中枢神経（的な仕事）と自律神経（的な仕事）とがあるように思う。行政組織における中枢神経的な仕事というのは、総合計画を策定したり、新しい政策（条例づくりもその一つ）を打ち出したり、それを新年度の事業として実施していくといったことだ。一方、自立神経的な仕事というは、そうした計画や新政策、新事業などを支える、組織として最も基礎的な業務―文書を管理したり、職員の人事・給料・福利等を管理したり、入札をやって発注業者を決めたり、といった仕事である。

役所（役人）のレベル、有能・無能といったことは、主として上記の中枢神経の領域で決まる。対して、自律神経の領域は、役所の大小に関わらず、東京の役所だろうと田舎の辺鄙な地域にある役場だろうと、基本的なところは変わらない。特に、発注・調達といったことは、規模の大小、中身の相違はあれ、どんな役所・役場でも最低限のことはやっている。

役所の自立神経的な領域に注目せよというのは、役所が発注や調達という行為をする際に、「地元の中小企業にできる仕事は、地元に」発注するというポリシーを、役所というよりその地域全体のコンセンサスとして打ち立てることをいう。地域内の公共事業の調達の基本原則として、「地元でできることは、地元に」「行政が支払うお金は、できるだけ地元に落とす」という姿勢をはっきりと打ち出し、住民もこの考え方を十分に理解することが、地域の中小企業振興にとって、条例づくりよりも何よりも、今必要なのではないか。