電力関係者を排除して、何の意見聴取会か

 将来の最適な電源構成を模索する目的で開かれている政府の意見聴取会で、意見を発表した中に電力会社の社員がいることがわかり、「やらせ」との批判が出て、結局、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めてしまった。

 自ら職業(電力会社社員)を名乗ってから個人の意見、あるいは職業人としての意見を表明したのが、どうして「やらせ」呼ばわりされなければいけないのか。原発に代わって自然エネルギーの開発・利用をもっと推進すべきという意見があってもいいし、逆に現状では経済性、安定性の観点から原発に代わるエネルギー源はまだないという観点から、しばらくは現状程度の原発に依存せざるを得ないという意見が出てもいい。多様な意見をたたかわせたり、いろいろなシミュレーション、想定、エネルギーとわれわれの生活スタイルといった問題を、みんなで考えていくのでなければ、こんな意見聴取会、何の意味もないではないか。それとも、意見聴取会とは名ばかり、最初から「脱原発」という結論ありき、「脱原発」という一方向へ強引に持っていくためのアリバイ工作として、開いているのか。

 なんだか、脱原発ファッショみたいな雰囲気になってきた。

コメント / トラックバック1件

  1. はらしょ より:

    あの公聴会の有り方が問われたのは、私見ではありますが中部電力の企画課長の「放射能で亡くなった人はいない」という発言が、きっかけだと思います。
     原発稼働がコスト低減になる電力会社の経営者が公聴会に出るのは、違和感を否めません。
     もんじゅの廃炉も提言され、核燃料サイクル事業はもう無きに等しい。

     この状態で、公聴会を開けば、脱原発に振れるのは明らかです。

     今取るべき選択肢は、どのへんなのか。
     捕鯨禁止と似たような、感情的な論議に陥れてはいけません。
     でも、直接の利害関係者の意見は、制限されて然るべきです。

コメントをどうぞ