本埜村長の「合併申請拒否」行為は、完全な「義務違反」
総務省が千葉県に見解示す

国、県が小川村長の「義務違反」認定

 総務省は11月11日、「市町村の配置分合(合併)の議決があった場合、市町村の長は申請行う義務を負う」とする公式見解を千葉県に示した。

 小川利彦本埜村長が、印西市、印旛村との合併議案が議会で可決されたにもかかわらず、その後必要な手続きを進めず、合併相手の印西市、印旛村からの要請にも耳を貸さない姿勢を崩さないでいることに関して、先に、千葉県が総務省に見解を問うていたことに対する「回答」を総務省が示してきたもので、これによって、小川村長の行為が地方自治法で定められた首長の「義務」に違反するものであることが公式に、極めて明確に認められたことになる。

 これを受けて、千葉県は今後より一層強力に小川村長に働きかけ、「義務違反」状態を解消させ、合併申請および準備業務の円滑な遂行を求めていくことになる。

 総務省から千葉県に示された「回答」では、「義務違反」を2段論法で説明している。

「合併」という団体意思はすでに確定

 第1段で「配置分合の申請に係る団体意思は、議会の議決により確定する」と、明確に判断を示している。

 議会の議決と首長(執行機関)の権限との関係では、一定の手続きとして議決が要されているが、最終的な権限は執行機関に専属する性格のものもあるが、合併の申請に関しては、そうした性格のものと違って、議会の議決=団体意思の確定と解されるとしている。

 本埜村議会では、9月30日に「配置分合」関連の4議案が可決されており、これが団体意思の確定ということになるので、以後、首長が何らかの独自の判断を加えたり、以後の手続きを遅らせる理由、根拠は何もなく、首長は速やかに「申請」を行う以外にない。

小川村長の根拠なき迷走により、すでに1ヶ月半が空費

 第2段は、「議会の議決が行われ、団体意思が確定した場合には、首長は申請を行う義務を有する」としている。

 9月30日に議会の議決が行われて、すでに1ヶ月半が経過している。これほどの遅延を正当化する理由、根拠はどこにもなく、小川村長はすでにこの時点で明確に「義務違反」状態にあることになる。まして、この遅延によって、申請が遅れ、その結果合併のための準備事務に遅れが生ずるようなことはあってはならない。

 小川村長は、直ちに印西市、印旛村とともに合併のための申請を行い、現在の準備事務の停滞状況を解消するべきであり、その上で、この間の合併協議や準備業務に対する数々の「妨害行為」について、住民によるリコール、議会による不信任といった「民意」による審判に、神妙に身を委ねるべきである。

県・国には小川村長の暴挙をストップさせる責任が 

 同時に、千葉県や国は、現在の本埜村の状況に対して、より効果的な手を打つべきである。

 現在、本埜村が置かれている状況(合併への団体意思が確定された後も、村長が申請を行う義務に違反している)は、3市村の合併の危機であるとともに、いやそれ以上に「地方自治法の危機」といえる。この状況が一日でも長引くことは、それだけ地方自治法が「浸食」されることを意味するのではないか。

 すでにこの地域の住民は平穏な生活を犠牲にしてまでもリコール運動に立ち上がり、議会は、村長による議会解散という「返り血」を浴びることも厭わず、村長不信任に立ち上がった。

 住民も議会も、やるべき事、できる事は、すでにやった。

 県および国は、これら住民および議会の活動成果をも踏まえて、地方自治法のこれ以上の「浸食」を防ぐためにも、小川利彦村長のこれ以上の迷走、暴挙に敢然とストップをかける責任がある。