【本埜村】
 職員に指示「合併事務を行うことを禁ずる」
小川村長の責任追及の動き 
 月刊 千葉ニュータウン2009年11月14日付

「納税者訴訟」をも辞さず

 来年3月23日の合併に向けて、必要な合併事務や予算措置等を講じようとしない小川利彦村長に対して、本埜村民の中から「納税者訴訟」をも視野に入れた責任追及の動きが始まっている。

 小川村長は、合併相手の印西市、印旛村から、県知事への申請、合併準備のための予算調製作業を進めることを求められているにもかかわらず、これらの要請をすべて拒否し、職員に対しても合併準備のための事務を禁じる業務命令を出すなどして、合併準備の進捗を悉く妨害する構えをみせている。

 このような「泥沼」状態を憂慮した前本埜村長の五十嵐勇氏は、情報公開制度を利用するなどして、小川村長の「合併妨害」行為を具体的に突き止めるとともに、それが村や合併相手の印西市、印旛村に対して不当に損害を与えていることが判明した場合には法的措置をとることを検討している。

 小川村長は、自身の不信任決議が議会で可決された直後、役場課長会議を開いて、概略以下のような意味の指示をしたといわれる。

@ 合併に係る事務を行ってはならない。
A 合併について、他市村からの問合せ等があっても、職員は対応してはならない。
B 合併事務局に派遣している職員は引き上げる。
C 22年度予算は、合併がないものとして編成事務を進める。

 五十嵐氏は、本埜村は合併協議のためにすでに約1200万円(人件費を除く)をかけており、合併相手である印西・印旛の求めにも応じずに、職員に「合併事務をさせない」村長の指示は違法であり、小川氏がこうした動きを改めない場合には「納税者訴訟」をも辞さないとしている。
これ以上はご免、「本埜」の信用失墜 

 小川村長の「合併妨害」行為は、本埜村だけでなく、合併相手の印西市、印旛村にも大きな損害を与えつつある。3市村はそれぞれ負担金と人件費をかけて合併協議を進めてきて、その合併協議も完全に終了した今、小川村長がわけのわからない理屈で合併事務を進めない、職員にも進めさせないというのでは、印西市、印旛村から法的責任さえ問われかねない。

 現在は、2市村とも「隣の村を訴えてまでは・・・・」との思いから、法的措置に踏み切るところまではいっていないが、かつて本埜村政を預かった者として、五十嵐氏としては両首長の困惑が「想像してあまりある」ものであり、『直前まで村長を務め、行政に携わり、合併を積極的に推進してきた者の義務として、印西、印旛の人たちへのお詫びとして、自分が立ち上がらなければと思った』としている。

 小川村長の責任追及の第一歩として、「組織共用文書の開示を求める情報公開請求」を出したが、村からの回答をみて、今後住民監査請求、住民訴訟を用意するという。また、裁判所に直接、職務命令差し止め請求を行う準備も進めている。