【本埜村】村長失職―職務代行―村長選へ
職務代理者は粛然と職務を執行せよ 
 月刊 千葉ニュータウン2010年1月9日付

「解職に賛成」9割
 本埜村で12月27日に実施された小川利彦村長に対する解職投票は、当日有権者数6817人、投票率60・98%、「解職に賛成」3645票(有効投票数の89・1%)という結果となり、小川村長の失職が決まった。村長職務代行者には小川孝之参事が就き、村長が抵抗していて開かれなかった村議会を翌28日招集し、一般会計補正予算案など9議案を審議した。

 村長失職に伴う出直し村長選については、1月19日立候補予定者説明会、26日事前審査、2月2日告示、2月7日投票というスケジュールを選挙管理委員会が決めた。

出直し村長選へ調整続く </A>
 2月7日に実施される出直し村長選では、今のところ失職した小川利彦前村長が出馬を表明しているほか、前栄町職員の馬場正実氏も名乗りを上げている。小川村長リコール運動を進めてきたグループも、候補者の調整を進めており、これら3人の候補による争いになるとの観測が一般化している。

 小紙は、年末から年明けにかけて村長選立候補予定者への取材を進めてきたが、締切日(1月4日)現在、特にリコール運動グループの調整が済んでいないことおよび後述する事情から、村長選については引き続き情勢を見守ることとする。

 各候補が出揃い、村長選の論点などが明らかになった段階で、前回村議選の時と同様、出直し村長選立候補予定者による「公開討論会」の開催を検討したい。公開討論会を実施する場合は、開催日や場所等を小紙ホームページでお知らせする。

 
職務代理者の義務と権限 
 村長選で誰が出馬を表明するかということ以上に、ここで見ておかなければならないのは、2月7日に決まる新村長には何をやってもらうのか、その前に小川孝之職務代行には何をやってもらうべきか、何ができ、何をしなければならないかということである。これを明らかにしないで、その先の村長選を議論しても始まらない。

 昨年末現在でみて、多くの人が2月7日に新村長が決まり、この新村長が印西市、印旛村とともに県に合併申請を行うといった、漠然としたイメージをもっているようだが、これはとんでもない錯覚である。

 最も重要なことは、印西市、印旛村と合併するという本埜村としての団体意思はすでに9月30日の本埜村議会の議決で確定したという事実であり、にもかかわらず小川利彦前村長がこれまで「申請」を行う義務を放棄し、遅延させてきたのは、小川前村長の義務違反、脱法行為なのである。「団体意思」が「確定」した以上、首長は粛々と団体意思の実現、すなわち合併申請を進めなければならず、それをいたずらに引き延ばすことは、首長といえども許されないのである。

 その許されない行為、状態を続けてきた挙げ句の12月27日にリコールされた前村長の職務代行者となった小川孝之参事は、直ちに合併申請を行わなければならない。小川参事は、12月28日議会を招集した際に、合併申請については「村長選のことも考えて慎重に検討したい」と話したと報じられたが、実はあなたにも、あなたを職務代行に任命した前村長にも「慎重に検討」したり、引き延ばしたり、躊躇したり、迷ったりする権限など、最初から認められていないのである。

 議会が合併を議決し、「団体意思」が「確定」した段階で、速やかに申請することだけが、首長やその職務を代行する者に許された権限であり、義務なのである。

 一つ、小川参事の心を悩ましているかもしれないのは、前村長が決めた「村長の職務を代理する者の順序に関する規則」に「合併の申請等はできない」と書かれていることである。しかし、首長としての義務に違反して、合併申請を不法、不当に引き延ばしていた前村長が、自分が失職した後の職務代行者にまで義務違反を続けさせようとして決めた「規則」にどんな有効性があるというのか。それに、前村長が「規則」を決めることができたのなら、職務代行者にも新しい「規則」を決めることも、それを変更することもできるはずだ。どうしても気になるのなら、こんなインチキ規則、破棄してしまえばいいだけの話である。

 「合併申請」の義務を怠ってきた小川前村長には、そのことに対する責任追及がこれからなされるであろうし、もし職務代行者も自分の任命者にならって、合併申請義務を怠ろうとした場合には、2月7日に決まる新しい村長によって、厳しく責任が追及されるだろう。

 追記 本紙発行と行き違いに、小川孝之職務代行を中心とする本埜村関係者が力を合わせて前村長からの「呪縛」を断ち切り、合併申請を行う作業に着手していたら、本稿での失礼をお詫びいたします。