北総線 高額運賃の研究−資料集

 本文 章 資料番号  タイトル 
[2] 表2−1  北総鉄道の経営状態(平成13年度〜17年度) 
  表2−2  首都圏の主な鉄道会社との経営比較 
  表2−3  北総鉄道のステークホルダー 
[3]  年表  成田アクセス鉄道と北総線整備の流れ 
[4]  表4−1  北総鉄道と後続鉄道の経営基盤比較 
  表4−2  北総鉄道への支援策 
[5]  図5−1  上下分離(施設管理と鉄道運行) 
[8]  図8−1  非現実的な、あまりに非現実的な 
[9]  図9−1  「抵抗勢力」は誰だ! 
[10]  図10−1  線路使用料をめぐる「入」と「出」 
  図10−2  問題解決へのロードマップ 
[11]  図11−1  北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道との線路使用料支払関係 
  表11−2  小室〜印旛日本医大間の運行業務が北総鉄道の経営に占める比重 
[12]  表12−1  近隣鉄道への地方公共団体の出資額 
  表12−2  鉄道・運輸機構に対する償還(北総鉄道と東葉高速鉄道の場合) 
[14]  図14−1  成田新高速鉄道区間の線路使用料 
  図14−2  線路敷設費用負担をめぐる「県民益」相関図 
[15]  図15−1  主な鉄道の運賃比較 

表2−1 北総鉄道の経営状態

営業報告書より、単位:百万円

第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
H13.4〜14.3 H14.4〜15.3 H15.4〜16.3 H16.4〜17.3 H17.4〜18.3
営業収益 12,554 12,494 12,691 12,739 13,057
営業利益 4,589 4,309 4,505 4,365 4,234
経常利益 1,791 1,586 1,829 1,824 2,229
固定負債 129,488 128,109 124,234 119,615 115,195
長期借入金 23,370 22,998 22,348 21,628 20,904
長期未払金 105,206 104,068 100,691 96,683 92,732
資本金 24,900 24,900 24,900 24,900 24,900
当期未処理損失 42,049 40,446 38,610 37,621 36,508
有形固定資産の減価償却累計額 30,185 31,968 33,741 35,433 35,510
有形固定資産 98,950 97,197 95,553 94,088 92,381
土地 39,827 39,827 39,827 39,824 39,522
建物 5,032 4,803 4,567 4,450 4,429
構築物 51,122 49,855 48,655 47,547 46,381
車両 693 600 543 502 327
その他 2,273 2,110 1,959 1,763 1,720
無形固定資産 7,479 7,094 6,708 6,336 6,007
担保に供している資産 99,966 98,226 96,568 95,100 93,373

表2−2 首都圏の主な鉄道会社との経営比較

鉄道会社 売上高 営業費用 経費率 営業利益 営業利益率 経常利益 経常利益率 純利益 純利益率
(A) (B) (B/A) (C) (C/A) (D) (D/A) (E) (E/A)
北総鉄道 13,057 8,823 67.6 4,234 32.4 2,229 17.1 1,113 8.5
京成電鉄 72,972 59,696 81.8 13,276 18.2 8,475 11.6 9,356 12.8
新京成電鉄 20,109 17,440 86.7 2,669 13.3 2,374 11.8 1,326 6.6
小田急電鉄 162,955 137,845 84.6 25,110 15.4 14,059 8.6 12,719 7.8
京王電鉄 116,796 87,404 74.8 29,392 25.2 24,970 21.4 13,303 11.4
西武鉄道 208,698 182,902 87.6 25,796 12.4 15,657 7.5 -12,267 -5.9
東武鉄道 233,070 197,196 84.6 35,874 15.4 28,297 12.1 12,559 5.4
東京急行電鉄 244,434 180,630 73.9 63,804 26.1 54,222 22.2 37,656 15.4
西日本旅客鉄道 851,280 742,302 87.2 108,978 12.8 75,989 8.9 35,140 4.1
東海旅客鉄道 609,121 382,437 62.8 226,684 37.2 146,181 24.0 87,537 14.4
東日本旅客鉄道 1,914,963 1,572,511 82.1 342,452 17.9 220,751 11.5 130,573 6.8
合計・平均 4,434,398 3,560,363 80.3 874,035 19.7 590,975 13.3 327,902 7.4
1.各社18年3月期、東海旅客鉄道のみ17年9月期。
2.平均は、北総鉄道を除く10社の数字を単純合計して社数で割ったもの。

表2−3 北総鉄道のステークホルダー


<年表>成田アクセス鉄道と北総線整備の流れ

年月 成田空港アクセス鉄道計画の動き 北総(開発)鉄道の動き
1966 7 三里塚での空港建設決定、新東京国際空港公団発足
1969 11 京成電鉄、京成成田〜空港間の路線免許を取得
1970 5 成田新幹線計画が明らかに(全国新幹線鉄道整備法)
1971 1 18 成田新幹線基本計画決定
1971 4 1 成田新幹線整備計画決定
1972 2 10 成田新幹線工事実施計画認可
江戸川区や浦安町の住民が騒音問題、地元へのメリットなどを理由に反発→計画が暗礁に
3 1 都市交通審議会答申15号「東京圏高速鉄道網整備計画」
4 28 北総開発鉄道株式会社創立総会
5 10 北総開発鉄道株式会社設立
8 7 地方鉄道敷設免許申請(京成高砂〜小室間20キロ)
1973 10 4 地方鉄道敷設免許
10 11 第1期区間工事施工認可申請(北初富〜小室間7.9キロ)
11 10 第1期区間施工認可
1974 着工(土屋〜成田空港、成田空港駅のみ)
1979 3 8 第1期区間竣工
1979 3 9 第1期区間営業開始
1981 5 30 第2期区間工事施工認可申請(京成高砂〜新鎌ヶ谷間11.7キロ)
運賃値上げ(<3km)110円→120円
1982 8 31 第2期区間工事施工認可
1983 工事凍結
1 31 鉄建公団工事指示
2 17 鉄建公団と建設・引き渡し基本協定締結
2 23 建設工事着手届
3 21 鉄建公団関東支社と工事施工細目覚書締結
運賃値上げ(<3km)120円→130円
1984 3 19 住宅・都市整備公団鉄道千葉ニュータウン線(小室〜千葉ニュータウン中央間4.0キロ)開業
7 18 第2期区間工事起工式
11 1 運輸省が新幹線計画に代わる代替案を決定
既設・計画中の鉄道を活用して、都心部と成田空港旅客ターミナルビルを直結する「B案ルート」を決定する。
1985 運賃値上げ9.4%
1987 国鉄民営化にあわせて成田新幹線基本計画が失効 運賃値上げ4.2%
1988 4 1 小室〜千葉ニュータウン中央間について、北総開発鉄道鰍ェ都市基盤整備公団より施設を借りて、第2種鉄道事業者として経営
1990 東京側(東京駅〜越中島貨物駅)の用地を京葉線に転用し営業開始。 運賃値上げ7.4%
1991 土屋〜成田空港間で完成していた高架線を成田線(支線)に転用。成田空港駅へのJR東日本と京成が乗り入れ開始。 運賃値上げ6.8%
第2期区間竣工〜営業運転開始(全線開通)
1995 千葉ニュータウン中央〜印西牧の原間開通(4.7km)
運賃値上げ11.0%
1997 運賃値上げ(消費税改訂分)
1998 運賃値上げ10.1%
2000 運輸政策審議会答申18号(成田新高速鉄道を「目標年次(2015年)までに開業することが適当である路線」と位置づけ) 印西牧の原〜印旛日本医大間開業(3.8km)
北総開発鉄道鰍フ経常収支が黒字に
「成田新高速鉄道事業化促進に関する調査報告書」
2002 成田新高速鉄道アクセス叶ン立。第3種鉄道事業許可取得 事業基本計画変更許可(Bルート対応)
2004 都市基盤整備公団が鉄道施設等を千葉ニュータウン鉄道鰍ヨ売却。
2005 環境影響評価書の公告・縦覧
成田高速鉄道アクセス線の工事施工認可(国土交通大臣)
成田高速鉄道アクセス線の都市計画決定告示(県知事)

表4−1 北総鉄道と後続鉄道の経営基盤比較

項      目 北総鉄道 東葉高速 つくばEX
会社設立 1972年 1981年 1991年
営業キロ数(km)             (A) 32.3 16.2 58.3
普通運賃(営業キロ全線)        (B) 820 610 1,150
営業キロ当たり運賃(円)        B/A 25.4 37.7 19.7
駅数(駅) 15 9 20
従業員(人) 290 253 555
出資 資本金 24,900 30,460 185,016
うち、自治体出資分(金額) 6,300 22,190 165,504
うち、自治体出資分(%) 25.3 72.8 89.5
融資 無利子融資(自治体) 6,280 322,135
うち、千葉県(金額) 5,620 65,027
無利子融資額/資本金(%) 20.6 174.1

表4−2 北総鉄道への支援策

(単位:億円)

支援策 支援者 内                容
第一次支援
(S60〜H2)
千葉県 出資 10.5
都市公団* 出資  7.5
京成電鉄 出資 19.0 融資 20.2
37.0
鉄道公団** 元利償還支払猶予 61億円(H60.10〜H3.3)
第一次支援
(H3〜H6)
千葉県 出資 20.0 負担金 80.0
都市公団* 出資 20.0 負担金 80.0
京成電鉄 出資 25.0 融資 101.0
65.0 160.0 101.0
第三次支援
(H7〜H11)
千葉県 出資 15.5 融資 53.0 (10年間無利子)
都市公団* 出資 15.5 融資 53.0 (10年間無利子)
京成電鉄 出資 57.0 融資 81.0 (10年間元本支払猶予)
88.0 187.0
(H13〜) 鉄道公団** 元本償還支払猶予(H6〜11年度)
千葉県 第三次支援での融資額について、無利子据置期間を10年延長
都市公団*
京成電鉄 第三次支援での融資額について、金利を3%から0.5%に引き下げる
鉄道公団** 元本の償還猶予(H13〜15年度)および償還期間を10年延長(期限をH28→H38)
* 住宅都市整備公団、都市基盤整備公団、現「都市再生機構」
**鉄道建設公団、現「鉄道・運輸機構」

図5−1 上下分離(施設管理と鉄道運行)


非現実的な、あまりに非現実的な想定


「抵抗勢力」は誰だ!



図10−2 問題解決へのロードマップ


図11−1 北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道との
  線路使用料をめぐる支払関係


表11−2 小室〜印旛日本医大間の運行業務が北総鉄道の経営に占める位置

項       目 単位 第1種区間 第2種区間 貢献度
高砂〜小室 小室〜印旛 (%)
(A) (B) B/A
区間距離 km 19.8 12.5 38.7
運賃収入(営業収益) (約)億円 115 20
営業利益 (約)億円 45 0 0.0

表12−1 近隣鉄道への地方公共団体の出資額

北総鉄道 つくばEX 埼玉高速 東葉高速
資本金(A) 24,900 185,016 80,157 34,800
地方公共団体の出資額(B) 6,300 100,225 44,585 22,190
B/A(%) 25.3 54.2 55.6 63.8

表12−2 鉄道・運輸機構に対する償還(北総鉄道と東葉高速鉄道の場合)

鉄道・運輸機構への償還(2期線)
@譲渡額 1,141億円
A償還期間 平成3年度〜38年度(3年据置、償還期間10年延長)
B元金償還猶予期間  平成6年度〜11年度、平成13年度〜15年度
C平成19年度以降の償還予定
各年度元金・利子合わせて約60〜71億円の償還予定
平成18年度末償還残高  約908億円
平成19年度償還予定額 約59億円(元金39億円、金利20億円)
平成19年度末償還残高見込み 約869億円
鉄道・運輸機構に対する返済条件の比較
北総鉄道 東葉高速鉄道




元本 償還期間  35年(当初は25年) 償還期間  60年
※返済金額を段階的に引き上げるステップアップ方式
償還額(平成19年度)元金39億円、金利20億円   平成14〜23年度 年20億円
   24〜33年度 年30億円 
   34〜38年度 年40億円 
   39〜43年度 年50億円 
   44〜73年度 償還残額を元利均等償還 
利子 支援なし 利子の一部(1%分)の支払猶予(平成11年度から10年間)
国から鉄道・運輸機構へ利子補給(国1/3、自治体2/3)
過去の
支援の
経緯
千葉県 利子補給金(S48〜H10)33.5億円 平成8年度 元本償還猶予(5.6年)
        償還期間延長(25年→30年)
平成7年度 元本償還猶予(6年間) 平成10年度 償還期間延長(30年→60年)
平成12年度 元本償還猶予(3年間)          平成10・11年度の利子支払猶予
         償還期間延長(25年→35年)          利子の一部(1%分)の支払猶予


図14−2 線路敷設費用負担をめぐる「県民益」図


表15−1 主な鉄道の運賃比較